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 環境未来技術開発助成
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環境未来技術開発助成

    ~ 環境分野の技術開発に対する助成制度 ~
    平成22年度の募集は終了しました。


お申込み・お問合せは、北九州市環境局環境モデル都市推進室 電話:093-582-2630まで

 

1  事業目的

  北九州市では、循環型経済社会・低炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。

 この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。

 

2  対象分野

(1)実証研究

  廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発

(2)社会システム研究

  環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発

(3)フィージビリティスタディ(FS)研究

  実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究
 

重点分野

次の3分野を重点分野とし、優先的に採択します。

 1 希少金属・資源のリサイクル研究
 2 バイオマスの活用研究
 3 新エネルギー・省エネルギー及び工場廃熱等未利用エネルギーの導入・普及研究
 ※重点分野は実証研究、社会システム研究、FS研究の全てが対象です。


3 対象者

次の要件(1)~(7)全てを満たす方が対象となります。

(1)下記のいずれかに該当すること

  (a)実証研究
  ・ 北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者(原則)
  ・ 実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者

  (b)社会システム研究 
  ・ 市内に事業所(研究機関を含む)を置く企業
  ・ 市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

   (c)FS研究 
  ・ 市内に事業所(研究機関を含む)を置く企業
  ・ 市内企業と共同で研究を行う市内の者

(2)市税を滞納していないこと

(3)研究開発の内容が新規性、独自性を有すること

(4)研究開発時の安全性が十分に確保されること

(5)研究開発の内容が法令に違反するおそれがないこと

(6)市民への施設の公開性を十分に確保すること

(7)研究開発を確実に実施するに足りる能力を十分に有していること

 

4 助成内容

 新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。 

 

実証研究

社会システム研究

FS研究

(1)市内中小企業が中心となって実施する場合

対象経費の3分の2以内

(2)市内の大学などの教育研究機関と市内中小企業が共同して実施する場合

(1)(2)以外の場合

対象経費の3分の1以内(重点分野の場合は2分の1以内)

限度額(1テーマあたり1年度)

2,000万円

200万円

助成期間(1テーマに対する)

最長3年間(毎年度申請が必要)

 原則1年

※市内中小企業:中小企業基本法第2条1項にいう中小企業者であって、市内に事務所、事業所(研究施設含む)を有する者。 ただし、大企業(中小企業者以外)が単独で、当該中小企業の株式の2分の1以上を保有する場合を除く。

 

5  助成の対象経費一覧

 研究開発に要する経費のうち、次に掲げる経費が助成対象となります。 

 

経費内訳

対象経費の内容

1

原材料費、消耗品費等

試薬、材料などの購入に要する経費。

※筆記具やコピー用紙などの文具類は対象となりません。

2

機械装置等の購入

機械装置類で、一つの単価が10万円未満(消費税を含む)のものの購入に要する経費。

※10万円を超えるものは原則として対象となりません。

3

機械装置等のリース料等

助成対象期間における機械装置類のリース又はレンタルに要する経費。

※見積書などの伝票類に賃借期間が明記されていることが必要です。

4

外注加工費等

自ら製作や加工などができない部分の外注に要する経費。

※特別な事情がある場合を除き、外注の相手方は北九州市内の事業者に限ります。

5

直接人件費

直接研究に携わっている研究者又は技術者が市内(FS研究については、市内の研究活動に限定しません。)で実験、分析、測定等の研究開発活動を行うために要する経費。ただし、実際に支出した人件費(賞与を除く。)と下記a)~d)の技術水準に応じた金額のうち低い方を上限とします。

  a)博士号取得後2年目以上の者     (年間500万円を上限)

  b)修士課程修了後2年目以上の者    (年間400万円を上限)

  c)(短)大卒後2年目以上の者       (年間300万円を上限)

  d)上記 a)~ c)に該当しない者     (年間200万円を上限)
また、実証研究の助成対象経費は、研究者全員の合計で600万円を上限とします。

※実績報告の際、作業日報等の提出が必要となります。

6

外部講師等、技術指導費

単発的に共同研究者以外の外部専門家等の指導を仰ぐための謝金又は指導費に該当する経費及び同専門家等の招聘に要する経費。

7

工業所有権の導入経費

工業所有権の導入に要する経費。

8

調査費、旅費等

研究開発に必要な調査や出張のための経費。

※移動、宿泊に要した経費のみが対象(日当、茶菓子代、飲食費、交際接待費は対象となりません)

9

その他

北九州市長が特別に認める経費。

 

6 申請方法

助成金の申請には、次の書類を提出して下さい。
(詳細は、7申請様式等のダウンロードの「提出書類チェックシート」を参照してください。)

 (1)全体計画書(様式1、1-1、1-2、1-3)

 (2)年次計画書(様式2、2-1)

 (3)共同研究グループ全構成員の市税納税証明書

 (4)研究代表者の直近2期分の決算書

 (5)見積書、カタログ、設計書等、経費の積算根拠が分かる資料

 (6)国や県など他制度の助成を受けた実績や申請中のものがある場合、その内容がわかる資料

 (7)その他(各企業の会社案内パンフレット、教育研究機関研究者の研究者名簿の写し、計画書補足資料等)

※提出書類は、できる限りA4サイズとして下さい。

※提出書類のうち(1)(2)は、正本とコピーを各1部提出して下さい。

 

7  申請様式等のダウンロード

提出時期

様式の名称

含まれている様式

-

全体計画書・年次計画書の記入要領(Word:44KB)

 

全体計画書・年次計画書の記入例(Word:202KB)

 

申請時

提出書類チェックシート(Word:33KB)

 

全体計画書(Word:99KB)

様式1、様式1-1、様式1-2、様式1-3

年次計画書(Word:101KB)

年次計画書(Excel:27KB)

様式2、様式2-1

採択決定後

交付申請書(Word:29KB)

様式3

事業予算書(Excel:26KB)

別紙

共同研究グループ協定書(Word:31KB)

様式4

年度の終了時

実績報告書(Word:27KB)

様式5

 ・報告書(Word:27KB)

別紙1

 ・経費予算決算対照表 経費支出明細書(Excel:30KB)

別紙2、別紙3

 ・人件費集計表 業務日報(Excel:100KB)

別紙3-1、別紙3-2

 ・研究開発進捗報告書(Excel:36KB)

別紙4

研究開発完了時

完了報告書(Word:27KB)

様式6

計画の変更時

変更申請書(Word:27KB)

様式7

事業変更予算書(Excel:28KB)

別紙

計画の中止時

中止申請書(Word:26KB)

様式8

-

取得財産等管理台帳(Word:49KB)

様式9

財産処分承認申請書(Word:29KB)

様式10

 

8 申請以降のスケジュール

助成金の事務は、次の手順に従って行います。ただし、事務の都合により、日程が変更となる場合があります。

手順

平成22年度 スケジュール

計画書等の受付

 4月1日(木)~5月14日(金)

書類審査

 5月中旬~6月下旬

プレゼンテーション

6月下旬~7月上旬

採択決定

 7月中旬

交付申請・交付決定

 8月上旬

事務説明会

 8月中旬

訪問調査

 2月

実績報告書提出

年度終了後10日以内

成果確認・精算

翌年4月中旬~4月下旬

 

9 その他

(1)実験計画書の提出

  ・研究開発の実施にあたり、実験内容の把握、環境保全対策の確認等を行うため、実験計画書の提出を求める場合があります。

(2)研究開発の指導等

  ・研究開発の実施にあたり、技術士など学識経験者による指導・評価を受けることを助成の条件とする場合があります。

(3)研究開発の成果

  ・ 成果は、研究者に帰属します。

  ・ 成果に関し、知的所有権の出願・申請の手続きを行った場合は、市に報告を行って下さい。

  ・ 成果をパンフレット等で紹介する場合、また実際に活用して施設整備等を行う場合には、「北九州市環境未来技術開発助成金により開発した技術」である旨を表示していただきます。

  ・ 成果に関する知的所有権を正当な理由がなく相当期間活用していない場合、北九州技術移転機関への譲渡をお願いする場合があります。

  ・ 成果の実用化及び地域産業への貢献等の状況に関する報告を求める場合があります。また、市から成果を公表する場合があります。
(4)参考
  北九州市環境未来技術開発助成金交付要綱(PDF :33KB)
 

10  これまでの採択テーマ

  過去の採択テーマを掲載しています(平成15年度~平成21年度)

11 お申込み・お問合せ先

  北九州市 環境局 環境モデル都市推進室

  担当:荒川、冨本

  〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号

  電話:093-582-2630 FAX:093-582-2196

     kan-modelcity@city.kitakyushu.lg.jp

その他の研究開発助成

  北九州市では、この他にも中小企業の研究開発に対する助成制度があります。

  中小企業支援センターのホームページ: http://www.ktc.ksrp.or.jp/(外部リンク)

 



<連絡先>
環境局 環境モデル都市推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2630
FAX:093-582-2196
kan-modelcity@city.kitakyushu.lg.jp