福祉［障害者］

各種障害者手帳の交付

　 体の不自由な人には身体障害者手帳、知的な障害がある人には療育手帳、精神障害がある人には精神障害者保健福祉手帳を、各区役所生活支援課保健福祉相談係で交付。障害認定のための手続きが必要。

　 申し込み・問い合わせは、各区役所生活支援課保健福祉相談係へ。

市の施設の無料利用制度

　 問い合わせは、各区役所生活支援課保健福祉相談係へ。
　 身体障害者手帳か療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を提示すると、市の文化施設・体育施設等の使用料などが減免される。

【対象】
　 1.身体障害者手帳を持つ人（1級～4級を持つ人は介助者1人も）
　 2.療育手帳を持つ人と介助者1人
　 3.精神障害者保健福祉手帳を持つ人と介助者1人

重度障害者医療費の助成

　 「重度障害者医療費の助成」を参照。

在宅障害者福祉サービス

　 申し込み・問い合わせは、各区役所生活支援課保健福祉相談係（※は各施設）へ。

※各種相談窓口

　 在宅の障害者本人や家族等からの相談に応じ、各種福祉サービス提供の援助・調整や関係機関との連携などを行う。

【問い合わせ】障害者地域生活支援センター 電話.093-861-3045 （FAX.093-861-3095）
（障害児について）総合療育センター 電話.093-922-5596 （FAX.093-952-2713）
（発達障害について）発達障害者支援センター「つばさ」 電話.093-922-5523 （FAX.093-922-5523）

※心身障害児・者家庭訪問指導

　 在宅の心身障害児・者（義務教育年齢児は除く）を定期的に訪問して、生活・教養・療育訓練を行う。

【派遣の申請】総合療育センター 電話.093-922-5596 （FAX.093-952-2713）

※手話通訳者・要約筆記者の派遣など

　 北九州市身体障害者福祉協会 電話.093-883-5550 （FAX.093-883-5551）に事前登録。申し込みは、利用日の1週間前。

※郵便物の点字表示

　 市からの郵便物に文書の内容を表す点字を標記。対象は、年度当初に発行する市県民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料の納税・納入通知書。

　 申し込み・問い合わせは、保健福祉局障害福祉課 電話.093-582-2424へ。

移動支援サービス

　 単独での外出が困難な重度の障害児・者が円滑に外出できるよう、ヘルパーが移動の支援を行う。

日中一時支援事業（日帰りショート・放課後対策）

　 日常的に介護している家族の負担軽減のため、障害者支援施設等において、障害児・者を一時的に預かり、活動の場を確保する。
　 また、市内の特別支援学校に通学する児童・生徒が、放課後に活動できる場を確保し、日常生活訓練などを行う。

緊急通報システム（あんしんライン119）

　 「在宅高齢者サービス」を参照。

訪問給食サービス

　 「在宅高齢者サービス」を参照。

補装具の交付・修理

　 身体障害児・者の障害を補う用具の交付と修理を行う。
　 介護保険対象種目に該当する場合で、介護保険のサービスを受けることができる人は、介護保険が優先して適用されることがある。

日常生活用具の給付など

　 身体障害者手帳か療育手帳を持ち、在宅生活をしている障害児・者に、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付などを行う。
　 介護保険対象種目に該当する場合で、介護保険のサービスを受けることができる人は、介護保険が優先して適用される。

【用具】特殊寝台、便器、入浴補助用具など

すこやか住宅改造助成

　 「在宅高齢者サービス」を参照。

リフトバスの運行

　 障害者等のグループ（おおむね10人以上）が、研修やレクリエーションなどを実施する際に運行。利用する日が属する月の3か月前の、1日～10日に申し込む。

生活支援ワーカーの派遣

　 生活支援ワーカーが、知的障害者の金銭、衣・食・住など生活に必要な相談に応じる。事前の登録が必要。

移動入浴車の派遣

　 常時介護を要する在宅の重度身体障害者のいる家庭を移動入浴車が訪問し、入浴サービスを行う。
　 介護保険のサービスを受けることができる人は、介護保険が優先して適用される。

【派遣回数】週1回まで

難病患者等居宅生活支援事業

　 介護保険制度、身体障害者施策の対象とならない難病患者などにホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具の給付を行う。

障害者自立支援法に基づく「障害福祉サービス」

サービスを利用するには申請が必要

　 介護給付費か訓練等給付費の支給申請をして、下記の（1）～（5）は、障害程度区分の調査・認定を受けること、（6）～（9）は訪問調査を受けること、（10）は聴き取り調査を受けることが、それぞれ必要。

　 申し込み・問い合わせは、各区役所生活支援課保健福祉相談係へ。

費用の1割を利用者が負担（軽減措置あり）

　 サービスを利用した場合、費用の1割を利用者が負担する。このほかに、食事提供を利用した場合は食費の一部負担、（4）は医療費の一部負担がある（低所得の人に配慮した負担軽減措置がある）。

（1）居宅介護（ホームヘルプ）など
　 日常生活に支障がある障害児・者がいる家庭に、ホームヘルパーが訪問し、入浴・排せつ・食事の介護などや家事援助を行う。介護保険のサービスを受けることができる人は、介護保険が優先して適用される。
　 （介護給付におけるサービス名：「居宅介護」「重度訪問介護」「行動援護」「重度障害者等包括支援」）
（2）短期入所
　 自宅で介護する人が病気の場合等に、短期間、夜間も含め施設で、入浴・排せつ・食事の介護などを行う。
（3）生活介護
　 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴・排せつ・食事の介護などを行うとともに、創作的活動か生産活動の機会を提供する。
（4）療養介護
　 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護と日常生活の世話を行う（夜間ケアを含む）。
（5）共同生活介護（ケアホーム）
　 夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴・排せつ・食事の介護などを行う。
（6）自立訓練（機能訓練・生活訓練）
　 自立した日常生活か社会生活ができるよう、一定期間、身体機能か生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
（7）就労移行支援
　 一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識と能力の向上のために必要な訓練を行う。
（8）就労継続支援（雇用型と非雇用型あり）
　 一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識と能力の向上のために必要な訓練を行う。
（9）共同生活援助（グループホーム）
　 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う。
（10）児童デイサービス
　 障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う。

障害者の求職・相談

北九州障害者しごとサポートセンター

　 障害のある人の企業への就職を促進するため、就労面と生活面の双方から総合的に支援を行う。

【所在地】戸畑区汐井町1-6　ウェルとばた2階 電話.093-871-0030 （FAX.093-871-0083）

福岡障害者職業センター北九州支所

【所在地】小倉北区萩崎町1-27 電話.093-941-8521 （FAX.093-941-8513）

北九州障害者居住サポートセンター

　 保証人が立てられないなどの理由で、家を借りられない障害者に対し、家を探したり保証委託事業者を紹介したりする。入居後は、生活していく上でのさまざまな相談にも応じる。

【所在地】戸畑区沖台二丁目3-6 電話.093-873-7036 （FAX.093-873-7045）

障害に関する手当・見舞金など

　 問い合わせは、各区役所生活支援課保健福祉相談係（※は除く）へ。

※特別障害給付金

　 国民年金の任意加入対象となっていた学生か厚生年金加入者などの配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在障害基礎年金の1級・2級程度の障害がある人に支給（所得制限や公的年金などとの調整あり）。

【問い合わせ】各区役所国保年金課

※特別児童扶養手当

　 心身に障害がある20歳未満の子どもを養育している父母などに支給（所得制限あり）。

【問い合わせ】各区役所保健福祉課子育て相談・福祉医療係

特別障害者手当・障害児福祉手当

　 精神や身体に重度の障害があるため、日常生活で、常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の人（所得制限あり）に、特別障害者手当（20歳以上）か、障害児福祉手当（20歳未満）を支給。

重度心身障害者介護見舞金

　 常時介護が必要な在宅の重度障害者を介護している家族や、障害者本人に支給。特別障害者手当などを受給している場合は除く。

外国人重度障害者給付金

　 制度的に障害基礎年金が支給されない市内在住の在日外国人のうち、重度の心身障害者に対して給付金を支給（所得制限あり）。生活保護や月額3万6000円以上の公的年金を受給している場合などは除く。

心身障害者扶養共済制度

　 心身障害者を扶養している保護者が死亡するか、重度障害となったときに、扶養されていた心身障害者に年金（月2万円。2口加入は4万円）を支給する。
　 加入資格は、身体障害者（1級～3級）、知的障害者、精神や身体に永続的な障害のある人を扶養している65歳未満の人。

重度障害者タクシー乗車運賃助成

　 在宅の重度障害者（視覚、下肢、体幹・移動機能、内部の障害が1級～2級、療育手帳が「A」、精神障害者保健福祉手帳が1級）で、市民税非課税世帯の人に、タクシー小型車初乗り運賃相当額（月4枚）を助成。

自動車運転免許取得費用助成

　 身体障害者手帳（4級以上）、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを持つ人が、就労などのため自動車運転免許を取得する場合、費用の一部を助成（事前申請など、その他の条件あり）。
　 申請は、随時（一部期限あり）、住所地の区役所生活支援課保健福祉相談係へ。

障害者福祉施設

　 申し込み・問い合わせは、各施設へ直接どうぞ。

障害福祉センター

　 「総合保健福祉センター」を参照。

総合療育センター

　 心身の障害や発達に心配がある人の相談に応じ、診断、治療、療育を行う。

【所在地】小倉南区春ケ丘10-2 電話.093-922-5596 （FAX.093-952-2713）

特別支援教育相談センター

　 心身の障害がある子どもに対し、教育相談に応じる。

【所在地】小倉南区春ケ丘10-2 電話.093-921-2230 （FAX.093-923-3010）

障害者スポーツセンター

　 障害者のスポーツ施設で、体育館・プールなどが利用できる。利用無料（健常者は有料）。

【利用時間】午前9時～午後9時（プールは、7・8月の午前9時30分～午後5時）
【休館日】月曜日（祝・休日のときは開館し、翌日が休館）、年末年始
【所在地】小倉南区春ケ丘10-5 電話.093-922-0026 （FAX.093-922-0041）

障害者福祉会館

　 障害者の相互親睦と自主活動の促進、ボランティアや地域社会との交流の場。各種の趣味・教養講座も開催。

【利用時間】午前9時30分～午後9時（日曜日は6時まで）
【休館日】火曜日（祝・休日と重なるときは翌日も）、祝・休日、年末年始

点字図書館とビデオライブラリー

　 目の不自由な人には点字図書、録音図書などを、耳の不自由な人には聴覚障害者用字幕（手話）入りビデオ、DVDを貸し出す。「点字情報ネットワーク」を利用できるパソコンを設置。

【利用時間】午前10時～午後5時30分
【休館日】火曜日（祝・休日と重なるときは翌日も）、祝・休日、年末年始
【所在地】八幡西区若葉一丁目8-1　西部障害者福祉会館内 電話.093-645-1210 （FAX.093-645-1601）

おもちゃライブラリー

　 心身障害児の保護者等に、おもちゃ、絵本などを貸し出す。

【開館日時】
○東館は火曜・木曜日の午前10時～午後1時、土曜日午後1時～4時
○西館は月曜・木曜日の午前10時～午後1時、第1・第3土曜日の午後1時～4時
○門司分館は毎月第1・第3水曜日の午後3時～4時
○千代分館は毎月第4土曜日（8月は休館、12月は第2土曜日）の午後3時～5時
※いずれも祝・休日は休館

心身障害児入所・通園施設

　 入所相談は、子ども総合センター 電話.093-881-4556 （FAX.093-881-8130）へ。

重症心身障害児施設

　 重度の知的障害と重度の身体障害とが重複している人が入所。入所者に治療と日常生活の指導を行う。

知的障害児施設

　 知的な障害がある子どもを家庭で養育できないときに入所。入所者に自活に必要な指導を行う。

知的障害児通園施設

　 知的な障害がある子どもが、保護者の下から毎日通園。通園者が社会に適応できるように生活、学習、運動等の訓練などを行う。

身体障害者更生援護施設

　 利用の相談など詳細は、各区役所生活支援課保健福祉相談係へ。

身体障害者更生施設

　 身体障害がある人に、更生に必要な治療、指導、訓練を行う。障害種別によって4種類の施設がある。
　 ▲肢体不自由者更生施設　▲視覚障害者更生施設　▲聴覚・言語障害者更生施設　▲内部障害者更生施設。

身体障害者療護施設

　 身体障害があり、常時介護が必要な人が入所して生活する施設で、医学的な管理の下に必要な保護を行う。

身体障害者授産施設

　 身体障害があり、企業などでの就労が困難な人、生活に困っている人に、働く場の提供、就労に向けての訓練を行う。

知的障害者援護施設

　 利用の相談など詳細は、各区役所生活支援課保健福祉相談係へ。　

知的障害者更生施設

　 知的な障害がある人を保護し、必要な訓練などを行う。入所型と通所型の2種類（※は入所型）。

知的障害者授産施設

　 知的な障害があり、雇用されることが困難な人に、自活に必要な訓練を行い、就労による自活を目指す。入所型と通所型の2種類（※は入所型）。

知的障害者通勤寮

　 就労している知的障害者のため、居室等の設備を設け、独立自活に必要な助言などを行う。

精神障害者社会復帰施設

精神障害者通所授産施設

　 雇用されることが難しい精神障害者を対象に自活のための訓練などを行う。

福祉ホーム

　 住宅の確保が困難な障害者に生活の場を提供し、必要な指導を行う。

障害福祉サービス事業を行う施設

　 障害者自立支援法による生活介護、短期入所、自立訓練及び就労移行支援などのサービスを提供する。

※掲載は市立施設だけ。他の事業所・施設については保健福祉局障害福祉課 電話.093-582-2424 に問い合わせを。